平成22年４月１日の労働基準法の改正により、時間単位の年次有給休暇の取得が可能となりました。昨年にこの制度を導入した企業は、今年は繰り越し処理が発生します。 

■時間単位年休とは■
時間単位年休は、文字通り“年次有給休暇を時間単位で取得できる”制度です。この制度を導入するには、労使協定により、 ①対象労働者の範囲、 ②日数 （５日以内）、③１日の時間数、④単位時間数（２時間単位など）を決める必要があります。


■通達によると■
時間単位年休の繰り越しに関しては、「当該年度に取得されなかった年次有給休暇の残日数・時間数は、次年度に繰り越されることになるが、 当該次年度の時間単位年休の日数は、 前年度からの繰越分も含めて５日の範囲内となるものであること」と通達されています。 
 
■具体的には■
時間単位年休の基本的な考え方は、例えば、１日の所定労働時間８時間、20日の年休の権利があった労働者の場合、20 日－（８時間×５日）＝15 日＋40 時間の年次有給休暇があると考えがちですが、 そのようには考えません。具体的には、次のようになります。
 
ある月に時間単位年休を６時間取得すると、年休残は、19日と２時間 （時間単位年休はあと34時間取得可能）となります。また、ある月に、年休５日、時間単位年休を21時間取得したとすると、21時間は、２日と5時間になりますので、消化した年休は、７日と５時間となり、年休残は11日と５時間（時間単位年休はあと13時間取得可能）となります。


■翌年度の繰り越し■
翌年度に繰り越した年次有給休暇が、 前述の11日と５時間として、 さらに新たに20日の年休が付与された場合、31日と５時間が当該年度の年次有給休暇日数となります。ここで繰り越された５時間分は、時間単位年休の40時間に加算されて45時間となるわけではなく、あくまで、時間単位年休を取得できるのは、40時間となります。